NISA応援宣言

2023/12/19 10:00

　投資信託協会が１２月１９日に更新した「ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品リスト（２０２４年１月４日登録予定）」で、非上場投信で新たに１６本、上場投信（ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ等）で５本が追加された。対象ファンド数は、非上場投信が１８０７本（うち、つみたて投資枠対象２４５本）、上場投信が２８５本で合計２０９２本（同７本）になった。「ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品リスト」は、６月２１日から公表が始まり、今回で８回目のリスト公表になり、年内最終発表。新年１月４日から投資可能な商品のリストが揃ったことになる。

　リスティングされた非上場ファンド（一般に銀行や証券会社が取り扱っている公募投信）の特徴は、分配頻度では「年１回」が１２４９本と全体の６９％を占めた。新ＮＩＳＡの対象ファンドから「毎月分配型」が排除され、「隔月（年６回分配）」が大幅に増えるという見方があったが、結果的に「年１回」が主流になった。分配が「年１回」のファンドは、基本的に分配金等は再投資によって資産価値を高めることに主眼を置いた運用商品になっている。投資収益非課税の期間が無期限となって、長期の資産形成をサポートする制度としての性格が強まった新ＮＩＳＡでは、収益再投資のファンドが相応しいという判断を運用会社もしているということだろう。

　分配頻度では、「年２回」が３５１本、「年４回（四半期）」が１２１本、「年６回（隔月）」が８６本という結果になった。

　運用会社別では、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが１７１本で最も多く、次いで、アセットマネジメントＯｎｅの１５１本、野村アセットマネジメントの１１８本、大和アセットマネジメントの１１７本、三井住友ＤＳアセットマネジメントの１１５本、三井住友トラスト・アセットマネジメントの１１３本、日興アセットマネジメントの１０５本などとなっている。三菱ＵＦＪアセット、アセットマネジメントＯｎｅなど、低コストのインデックスファンドシリーズの品揃えが多い運用会社が上位を占める結果となった。新ＮＩＳＡの投資商品の中核にインデックスファンドが大きな位置づけを占めている。

　新ＮＩＳＡのスタートにあたって２０００本以上のファンドが投資対象としてリスティングされたことでもわかるように、新ＮＩＳＡは非常に多様なファンドから選択できることになった。収益非課税の運用期間が無期限で長期に投資できる他、１人当たりの非課税限度額が１８００万円と大型化した。この１８００万円というのは、投資元本であり、投資資産が成長した分は投資収益として上乗せできる。この制度を存分に使った資産形成によって２０００万円、３０００万円という大きな資産を作っていく個人が多く現れることが期待される。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）